近年危険度を増す水災リスクについて関心はありますか?

大型台風や梅雨期後半に多くみられる集中豪雨による水災は近年ではますますその頻度と激甚化を増してきています。

1. 「水災」と一言でいっても、その災害にはさまざまな形態があります。

大雨による災害の要因は降雨量だけに起因するものではありません。現在、気象庁の大雨警報(特別警報を除く)の基準は、「雨量」ではなく、「指数」へと変更になっています。災害につながる規模の大雨の警報を発信するための基準です。

大雨警報については災害形態別に「大雨警報(土砂災害)」と「大雨警報(浸水害)」に区分され、それぞれを 「土壌雨量指数」、「表面雨量指数」という指数を用いて、地域ごとに警報基準を定めています。 また洪水警報では「流域雨量指数」を定め、警報の基準の一部としています。

地域により基準が異なるのは、次のような要素が場所や時間経過により異なるためです。

  • 現在降っている雨だけではなく、これまでに降った雨による土壌中の水分量はどれ位か
  • 降った雨が浸み込みやすい土地であるか、もしくは溜まりやすい土地であるか
  • ある河川域地点での降水量に関わらず、その河川上流域でどれくらいの雨が降ったか

このように水災については、土地の特性、また災害の形態別に危険度を捉える考え方が浸透してきています。企業の水災リスクマネジメントにおいても、気候変動に伴い今後も予想される大雨の増加や激甚化、広域化を鑑み、その特性に応じた個別の対策が重要視されてきています。

2. 防災行動計画(タイムライン)と事業継続計画(BCP)

事前のリスク対策には人命保護や資産保護のための「防災行動計画(タイムライン)」と、被災後にいち早く事業を復旧させるための「事業継続計画(BCP)」が挙げられます。

「防災行動計画(タイムライン)」は国・地方公共団体・住民・企業が連携してタイムラインを策定するものであり、2012年の米国のハリケーン サンディにおける取組み事例を参考に国土交通省が大規模水災害時における防災行動に必要なタイムラインの策定指針を定めています。今後も地域、企業一体となる取り組みが一層求められてきています。

また「事業継続計画(BCP)」は個々の企業の実態に応じて策定するものであり、統計では大企業の68.4%、中堅企業の34.4%が策定済みとされています。(内閣府防災 「令和元年度企業の事業継続および防災の取組に関する実態調査」より)。最近では水害対応版BCPという言葉も聞かれるようになりました。

3. 企業の自然災害リスクの関心は「地震」と「水災」にあるようです。

企業のリスクマネジメントとして重視しているリスクは「地震」と「水災」が上位となっていることが統計より分かります(内閣府防災「令和元年度企業の事業継続および防災の取組に関する実態調査」より )。従来から重要視されてきた地震リスク対策に加えて、昨今では水災リスク対策についての関心が高まっています。

一方で、近年の水災の被害額増加に伴い、保険会社によっては特定の地域の水災補償についての保険引受けが難しい、また水災の支払限度額を現状より増やすことが出来ないという状況も見受けられます。

4. 弊社では「自然災害包括保険(Nat Cat Protect)」を活用して、既存の火災保険の補償を活かしたまま補償の充実を図るソリューションを提供することが可能です。

下記の事例のように、弊社では自然災害を単独で証券発行が出来ますので、既存の補償を大きく変えずに柔軟な保険設計が可能です。

<ソリューション事例1>
地震補償の加入と水災補償の充実を同時に検討したい(現在、地震補償なし)

<ソリューション事例2>
水災の支払限度額を増やしたい(現在、地震補償あり)

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次回は、主に交通インフラや観光関連事業のお客さまを想定した「自然災害包括保険(Nat Cat Protect)」によるソリューション事例をご紹介いたします。

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