近年頻発している中・大規模地震 ― 今後の被害が危ぶまれている地域とは？

近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。

中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。

※発生予測確率は、地震調査研究推進本部による。算定基準日は2022年1月1日。

世界のマグニチュード6.0以上の地震の約２割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層があります。このうち、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。

しかし、平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満でした。

地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。

また、前項で想定した大規模が起きないかぎり、年数経過とともに地震発生確率値は増加していきます。（過去の活動記録が不明なため、年数経過によらず地震発生確率値が変わらない統計処理を行っている場合もあります）

南海トラフ巨大地震・首都直下地震については、地震対策検討ワーキンググループ（中央防災会議「防災対策推進検討会議」に設置）が算出した被害想定によると、いずれの地震とも、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されています。

【南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県】

茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

【首都直下地震緊急対策区域を含む都県】

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡